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学生のみなさまが、いまよりちょっと楽しく賢くすごせるように

色々と事業をやるにあたって厄介なのが税金です。先日も、アメリカの納税者番号を取るために格闘したわけですが、その書類が届きません。失敗したのでしょうか。

 

新事業にあたって、消費税について調べてみました。うちは、お金がなく、税理士だか、公認会計士だかを雇う余裕なんて全くないので、自分で調べるしかないんです。でも、自分でやることで、新しい発見もあります。

 

消費税って、皆さん5%払ってると思いますが、私達事業者は、5%納めているのでしょうか。

実は、そうではないのです。冷静に考えれば当たり前なのですが、小売業者も卸売業者に消費税を払っているので、それを差し引いた分だけ納めればいいのです。さらに、その計算が厄介ということで、簡易課税というものがあります。

 

簡易課税とは、このような計算をします。

消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。 課税売上高(税抜き)×4%-課税仕入高(税込み)×4/105(注) しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。 この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。 みなし仕入率 第一種事業(卸売業)       90% 第二種事業(小売業)       80% 第三種事業(製造業等)     70% 第四種事業(その他の事業)  60% 第五種事業(サービス業等)   50%

まあ、難しいですが、だいたいどのくらいの率で仕入れるのかを業種別に定めているということです。もちろん厳密に計算しても構いません。てか、どっちでもいいんで、みんな安くなる方にするでしょうが。

 

また、収める必要がそもそも無い人もいます。

2年前の年間売上が1000万円以下の事業者は収める必要がありません。つまり、私は収める必要がありません(あと2年間は)。ってことは、創業から2年以内なら、基本的には払わなくていいですし、個人事業主(私もこれ)から会社へと変えた際にも会社に変えてから2年間収めなくてもいいことになります(個人事業主で1000万年いってたとしても)。

 

とはいっても、所得税とか、法人税とか色々計算しないと、何が得になるんだか全くわかりません。ぜひ、公認会計士の人とかに手伝ってもらいたい!!(格安で)

 

ということで、現在、新事業の準備中です。実験(!?)もうまく行っています。このまま順調に行けば3月中に事業化できるのではないでしょうか(無責任)。乞うご期待。